日経新聞で整骨院の保険不正請求のことが取り上げられていました。

整骨院,不正請求,

12月5日の日経新聞の朝刊に接骨院の保険不正請求が取り上げられていました。

西日本では「整骨院」と言われていますが、
東日本では「接骨院」と言われています。

整骨院,不正請求,

画像では読めないと思いますので、文字は下記↓

厚生労働省は2018年度から接骨院などの施設管理者となる
ルールを新しく作る。
 
 
患者の代わりに健康保険組合などに療養費を請求する場合、
接骨院などの施設管理者となる柔道整復師に研修の受講を義務付けるほか、
実務経験も求める。

 

一部で療養費の不正請求などがある中、
厚生労働省は柔道整復師が施設管理者になる要件を
厳しくする。
 
 
柔道整復師が開設した接骨院や整骨院では
打撲や捻挫などが健康保険の対象になる。
 
 
患者がいったん全額を支払い、後で自己負担を除いた額を
健康保険組合などの保険者から受け取るのが原則。
 
 
実際には接骨院などが患者負担分だけを受け取り
保険適用分を患者の代わりに請求する「受領委任制度」が
広く使われている。
 
 
これまで同制度を悪用し、
来院していない患者に施術したとするなど
柔道整復師により架空請求や水増し請求するケースが
一部にあった。
 
 
そこで、厚生労働省は同制度を活用する管理者に対して、
研修の受講を義務付ける。
 
 
対象者のほとんどは接骨院などの院長になる。
 
 
研修は2日間程度で、
保険請求できる施術の範囲や不正請求の事例、
医療関係者としての倫理等を学ぶ。
 
研修修了証の有効期間は5年とする方針。
 
 
また、厚労省は接骨院の管理者になる要件として、
実務経験の規定を設ける。
 
 
背景には、柔道整復師になってすぐに接骨院などを開設し、
保険制度を理解しないまま、不適切な請求が行われていることがある。
 
 
厚労省によると、接骨院などの施術所は16年末時点で約48000か所。
10年前に比べると約1.6倍に増えている。

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柔道整復師

専門の養成施設などを卒業し、国家試験に合格すれば
免許が与えられる。
骨折や脱臼、捻挫などのけがを治療する。
 
~中略
 
厚労省によると、2016年末時点で
就業者の柔道整復師は68120人で、
10年前に比べると1.8倍と大幅に増えている。
 
 

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「不正請求などの13人を行政処分」
 
厚労省は4日、刑事事件で有罪判決が確定したり、
療養費を不正請求したりした、あん摩マッサージ指圧師や
柔道整復師、救急救命士計13名を免許取り消しや業務停止とする
行政処分を発表した。

 

 

整骨院では上記「柔道整復師とは」の中にあるように、
骨折、脱臼、捻挫等の「急性のけが」が
保険診療の対象です。
 
 
仕事の疲労や老化などによる慢性的な首・肩・腰の痛みに対しては
本来は保険の適用外の症状ですので、
それを保険診療している場合は保険の不正請求をしていることになります。

柔道整復師の数が増え、整骨院の数が増えたことによって
不正請求の額も膨大になってきたので、行政が指導に入りました。
 
 
この不正請求は我々が払っている保険料から支払われているのですから、
本当にあってはならないことです。
 
 
これから、保険制度が崩壊していくように感じています。
あまり書くと嫌な気持ちになる方がいるかも知れませんので、
興味ある方は個人的に聞きにきてください(笑)

近々、日本とアメリカの医療制度の違いについて

書こうと思っています。




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